経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故の解析の結果、大気への放射性物質の総放出量は推定７７万テラベクレルに上ると発表しました。
４月にＩＮＥＳの原子力発電事故暫定評価で「レベル７」に引き上げた際は、推定３７万テラベクレルとしており、今回の発表値はその２倍強になります。

こんな時に、「不信任案」の可否なんて、政治不信がつのるのはあたりまえです。　
今回の不信任案をめぐる攻防は、「茶番」にしか見えないという哀しい結果となりました。

震災の復興が最優先だということは誰もがわかっているはずです。
だから、こんな時期になぜ内輪もめをしているのか、と怒るのは当然です。

震災以降の官房長官、東電、保安院の記者会見を見ていて、どこか歯がゆい感覚を感じていることかと思います。

繰り返し報道される「ただちに健康に影響は無い」という言葉、それをNHKなどのマスメディアのアナウンサー達が、そしてコメンテーターと呼ばれるゲストの科学者がそのまま鸚鵡返ししています。
そして何故か無責任な発言もしばしば感じます。

原子力安全員会委員長の斑目春樹は、これまでにもいい加減な発言や対応ばかりしてきたことはよく知られています。
3月12日に菅首相の福島第一原発視察に同行した際、「原発が爆発するような危険性はないのか」と質問された際、「水素はありますが爆発するようなことはありません」と答え、菅首相は『水素があるんなら、爆発するだろ！』と激怒したと言います。
このやり取りのあった８時間後に１号機が水素爆発を起こしてしまったのは周知の通りです。

また、文部科学省が福島県教育委員会に対し通達を出した
「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」は、原子力安全委員会の助言に基づき発表されたもののようですが、委員長斑目春樹氏は、委員会招集もせず、文科省の助言要請から精査もせず２時間程度で返答したものとの報道がありました。
正式に委員会が開かれていない為に、議事録すら作成されておらず、どのような審議の結果、結論に至ったのかも不明だというのですから、驚き呆れてモノが言えません。

このことを記者から問われた際、原子力安全員会事務局は「臨機応変の対応だった」
「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。
正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」などと言い訳にもならない言い訳をするばかりです。

また、先の福島県放射能リスクアドバイザーの長崎大学山下教授の講演会の拝聴しましたが。福島を愚弄した講演内容です。
ばかばかしくて、話にならない内容でした。

調べたら東京大学と長崎大学は、東京電力や外の電力会社からの多額の運営資金の提供を受けている電力会社の広告塔的な役割を担う学校です。

最近の東京電力や保安院による隠蔽が明るみになりつつ有りますが、震災直後原子力発電所事故のさいの放射制物質の放出量や海洋汚染の数値の訂正が有りました。
これを見ると半径２０㌔や飯舘から川俣福島市さらには郡山など、また茨木や栃木そして東京都内等も高濃度の放射性物質が飛散したことが証明されました。
それでも、三春や船引、石川などの低く見積もられていますが、念のため野菜や水道水を小さな子供には控えたほうがいいかもしれません。

昨日の政府発表によると、県内の産品出荷制限では、野菜の他にこれから最盛期を迎える「梅」に引き続き、会津地方にある秋元湖、檜原湖、小野川湖と、この三つの湖に流入する川のほか、阿武隈川と長瀬川の一部の渓流釣りの「ヤマメ」からも、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。

前記の地域にあっては住民は既にそれなりの放射性物質を体内に取り込んだと見られ、これ以上採取しないのが得策といえます。

中部大教授の武田邦彦氏や京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏まで過剰反応は有りませんが・・・・・。
大気中の放射性物質については現在の数値は正確なのであまり気にしなくてもオッケーだと思います。
尚、野菜はよく水洗いをして食し、水はなるべく水道水や井戸水を使わないほうが賢明です。


現在、水や食料の不足は有りませんので心配無用。

肝心なのはこれ以上口からの摂取を控えるということだろうと思います
あと今後注意しておきたい情報は海洋汚染です。
海に放出した汚染水決して低い数値では有りません。
その追跡調査をこれから始めるみたいですがもう海流の長さからすればアラスカにまで到達し日本海にも流入していると考えられます。


広島の原爆が生み出した核分裂生成物の5万発分を、日本の原発では1年ごとに生み出している。
その生成物の始末の方法を知らないまま今に至っている。

「さすけねー三春！」