2023-08-30 Wed
明治12年発行 「地券」同8年改正をお預かりしました。
お客様のお宅に眠っていたもので、参考になればということです。
調べてみると・・・国税庁のホームページに仔細が記載されていました。
下記は、参照要約です。
地租改正法は、明治6年7月、太政官布告第272号として公布され、地租改正条例・地租改正施行規則・地方官心得書、の三法により構成されます。
地租改正では、土地の所有者を確定し、土地の収益を基礎に地価を算出して、その3パーセント（明治10年に2．5パーセントに引き下げる）を、地租として課税することにし、納税は「税金」で行うことが定められました。
地券
地券 明治11年～12年（1878～79）
地租改正に際して、地主に交付された土地の権利証です。地券に表示された地価にもとづいて、その3パーセント（のち2．5パーセント）を、地租として課税しました。
これにより、新政府は毎年一定税率の地租収入が得られるようになりました。
現在より
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